発生頻度の異なる洪水による段階的な危険区域の設定と住民への情報提供

全国でこれまでに経験したことがないような大雨による洪水で甚大な被害が発生している．従来の河川整備の規模を超える洪水から命を守り，壊滅的な被害を防ぐには住民自らが水害リスクを理解し，迅速で安全な避難行動を促進する対策の充実が不可欠である．本研究では発生頻度の異なる洪水を想定して氾濫解析を行い，浸水範囲や浸水深，浸水の広がり，家屋倒壊危険区域等を検討し，住民の避難行動を促進するため，地域を細分化した避難区域の設定や判断基準などを提案する．また，住民の水害リスクに対する意識を高め迅速で安全な避難行動を促進するため，防災意識の啓発や情報を周知方法について検討を行う．行政が住民との学習会や避難訓練等を通してリスクコミュニケーションを重ねることが地域の防災力向上に寄与することを示す．

In order to produce no victim even when the flood that exceeds the target of river improvement, it is important that the residents to evacuate quickly and safely. Flood disasters were analyzed using numerical simulations for three different floods. From the calculated inundation depth and the flow rate, we presented the required area of evacuation and the high probability of houses completely destroyed area, and suggested for the desired evacuation procedure.

学位論文「洪水に対して安全で迅速な住民避難行動を促進するための情報提供に関する研究」（URI:http://repo.lib.tokushima-u.ac.jp/110065 ）の参考論文（主論文2）

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